登記官の職権による住所等変更登記

住所等変更登記の義務を履行するための簡便な方策として、

登記官が、他の公的機関から取得した情報に基づき、

職権で所有権の登記名義人の住所等変更登記をすることができる仕組みが新設されました。

所有権の登記名義人は、上記仕組みにより住所等変更登記がされれば、義務を履行したものと扱われます。

登記官の職権による住所等変更時は、住所等変更登記の義務化に合わせ、令和８年４月１日から施行されます。

もう少しわかりやすく書きましょう。

不動産（家や土地）を持っている人は、引っ越しなどで住所が変わったときに、そのことを法務局に届け出て、住所変更登記（とうき）をしなければならない、というルールができました。

でも、全国民が自分で手続きをするのは大変なので、もっと簡単にできるように、法務局の人（登記官）が、他の役所から住所の情報をもらって、自動で住所変更登記をするという新しい仕組みができました。

このしくみで住所変更登記がされた人は、ちゃんと手続きをしたことにしてもらえます。つまり、自分で何もしなくてもルールを守ったことになるのです。

この新しい仕組みは、2026年（令和8年）の4月1日から始まります。