引越し・結婚で住所や名前が変わったら、登記の変更が必要です

こんにちは。大阪・肥後橋の司法書士谷です。

令和8年（2026年）4月1日から、不動産（家や土地）を持っている方を対象に、「住所等変更登記」の申請が法律上の義務になりました。今回はこの新しいルールを、できるだけやさしくご説明します。

■ そもそも「住所等変更登記」って何？

家や土地を持っていると、その情報は法務局の「登記簿（とうきぼ）」という公的な記録に載っています。そこには、持ち主の住所と氏名（会社の場合は本店の所在地と会社名）も記録されています。

ところが、引越しや結婚で住所・氏名が変わっても、登記簿はひとりでに書き換わりません。そこで、変わったことを法務局に届け出て登記簿を直す手続きが「住所等変更登記」です。

ポイント：「住所等」とは、住所・氏名のこと。
（会社・法人の場合は、本店の所在地と商号（会社名）のことです）

■ 個人も会社も、対象です

今回の義務化は、個人で家や土地を持っている方も、会社や法人で不動産を持っている場合も、どちらも対象になります。マンションの一室をお持ちの方も含まれます。

■ どうして義務になったの？

背景にあるのは、いま社会問題になっている「所有者不明土地」です。持ち主がすぐに分からない、連絡がつかない——そんな土地が全国で増えています。

全国の土地のうち、約26%が「所有者不明土地」（令和5年・国土交通省調査）
主な原因は…相続登記の未了が62%／住所変更登記の未了が32%

持ち主が分からない土地は、災害復旧や公共工事、土地の売買の妨げになります。その原因の一つが「住所を変えても登記をしていなかった」ことだったため、今回しっかり手続きをしてもらうルールが作られた、というわけです。

■ まずはここだけ覚えてください

☑ 不動産を持っている人は、住所・氏名が変わったら登記の変更が必要

☑ 個人も会社も対象

☑ 引越し・結婚・離婚などで変わったときは要注意

「いつまでに？」「守らないとどうなる？」という具体的なルールは、次回でくわしくお話しします。

ご自身の登記がどうなっているか分からない、手続きに不安がある——そんなときは大阪・肥後橋の当事務所までお気軽にご相談ください。登記状況の確認から申請の代理まで、司法書士がお手伝いします。